1974-05-09 第72回国会 参議院 農林水産委員会 第21号
次に、農業信用保険協会につきましては、その会員である農業信用基金協会はすでに本年金制度に加入しており、また、本年金制度に加入していた中央開拓融資保証協会との統合により、その職員を引き継ぐこととなっておりますので、これらの事情を考慮してその加入を認めることとした次第であります。
次に、農業信用保険協会につきましては、その会員である農業信用基金協会はすでに本年金制度に加入しており、また、本年金制度に加入していた中央開拓融資保証協会との統合により、その職員を引き継ぐこととなっておりますので、これらの事情を考慮してその加入を認めることとした次第であります。
次に、農業信用保険協会につきましては、その会員である農業信用基金協会はすでに本年金制度に加入しており、また、本年金制度に加入していた中央開拓融資保証協会との統合により、その職員を引き継ぐこととなっておりますので、これらの事情を考慮してその加入を認めることとした次第であります。
また、中央開拓融資保証協会につきましても、このようにして都道府県開拓融資保証協会の農業信用基金協会への統合が完了した時に農業信用保険協会に統合することができるようにいたしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
これは私どもの立場からいえば、政府に対しても申し上げたいことであり、また中央開拓融資保証協会のほうにも申し上げたいことでありますが、きょうは参考人としては菅野委員長と齋藤理事長のお二人でございますから、したがって菅野委員長にこの点をお尋ねいたします。
私は、本法案の成立に伴い、地方開拓融資保証協会と農業信用基金協会、中央開拓融資保証協会と農業信用保険協会との間に権利義務の承継が円滑に行なわれ、開拓農家に対しこれまで同様信用保証保険制度が十分な機能を果たすことを期待するものでありますが、この機会に統合に伴う二、三の事柄について意見を申し述べたいと思います。
したがいまして、今後中央開拓保証協会の職員が保険協会に引き継がれました場合においては、農林年金ではなくて厚生年金に加入されるということになろうかと存じます。
また、中央開拓融資保証協会につきましても、このようにして都道府県開拓融資保証協会の農業信用基金協会への統合が完了したときに農業信用保険協会に統合することができるようにいたしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
また、都道府県開拓融資保証協会と中央開拓融資保証協会との間の再保証関係は、その日に農業信用基金協会と農業信用保険協会との間における保険関係として引き継がれることとし、この保険関係が成立することに伴い、中央開拓融資保証協会は一定、の金額を農業信用保険協会に交付することといたしております。 第三に、中央開拓融資保証協会の農業信用保険協会への統合につきまして第八条及び第九条に規定しております。
第二は中央開拓融資保証協会、これは開拓融資保証法による認可法人でございます。第三は情報処理振興事業協会、これは情報処理振興事業協会法による認可法人でございます。第四は万国博覧会記念協会、すなわち日本万国博覧会記念協会法によるものでございます。第五は預金保険機構、これは預金保険法によるものでございます。第六は海洋水産資源開発センター、海洋水産資源開発促進法によるものでございます。
財団法人中央開拓信用基金協会は、昭和二十六年にできまして、現在、開拓者に融資をした場合にその保証をし、その再保証をやっている中央の団体がございます。これは融資保証協会でございます。その融資保証協会に対する基金を出資しているのがこの中央開拓信用基金協会でございます。
四、今後の開拓者に対する資金の融通を確保するため、農林漁業金融公庫資金、農業近代化資金等の活用を図るとともに、中央開拓融資保証協会に対する政府出資金の増額に努めること。 五、開拓道路の整備、開拓未利用地の開発等を完遂するとともに農業構造改善事業その他の農業振興諸対策を開拓地の実情に即して総合的に実施するよう万全を期すること。
四、今後の開拓者に対する資金の融通を確保するため、農林漁業金融公庫資金、農業近代化資金等の活用を図るとともに、中央開拓融資保証協会に対する政府出資金の増額に努めること。 五、開拓道路の整備、開拓未利用地の開発等を完遂するとともに農業構造改善事業その他の農業振興諸対策を開拓地の実情に即して総合的に実施するよう万全を期すること。
○芳賀委員 ただいま局長から、開拓融資保証制度のお話もありましたが、現在、中央開拓保証協会の出資額と地方保証協会の出資額が約四億円の差があるわけですね。中央が約八億円、地方が十二億円ということになっておるわけであります。
また、開拓者の離農援助を充実するとともに、新たに集乳冷却施設の助成、中央開拓融資保証協会の利用増大に備えるため、同協会に二千七百万円の出資を行ないました。 第二に、農業生産の選択的拡大といたしましては、支出済み歳出額は七十五億七千三百余万円であります。
中央開拓融資保証協会というのがございます。専務理事は大智譲さん、北陸農政局農政部長。野菜生産出荷安定資金協会というのがございます。理事長は小林誠一さん、元園芸局長。常務理事は和気洋さん、統計調査部農林統計課長。中央酪農会議というのがございます。理事は大坪藤市さん、元畜産局長。 国鉄関係になりますと、日本交通公社——財団法人でございます。会長は村上義一さん、元運輸大臣。
問題になっている認可法人というものが、大蔵省や関係各省の調べでは、輸出振興事業協会（二団体）、それから野菜生産出荷安定資金協会、農業信用保険協会、自転車競技会、これは八団体、小型自動車競走会（五団体）、農業共済基金、鉱害復旧事業団（四団体）、農業信用基金協会、中央開拓融資保証協会、中央労働災害防止協会、モーターボート競走会、合わせて三十、その中で繊維工業構造改善事業協会等には国から五億円も出資している
菅博太郎さん、同理事の川戸定吉さん、住宅公団の副総裁の町田稔さん、商工組合中央金庫理事長の北野重雄さん、小規模企業共済事業団理事の中平栄利さん、住宅公団監事の川合寿人さん、帝都交通営団監事の石井栄三さん、日本科学技術情報センター理事長の浜田成徳さん、日本原子力船事業団理事の甘利昴一さん、同理事の西堀栄三郎さん、原研の理事の柳下昌男さん、石油資源開発理事の塚原啓司さん、中小企業金融公庫総裁の佐久洋さん、中央開拓融資保証理事長
御説明申し上げました最後のところでございますが、私が読みましたのは「政府は中央開拓融資保証協会の保証能力を増大させるため、同協会に対し、明年度において三千万円」と、かように読みましたけれども、これは、「明年度において」というのを「昭和四十年度において」と訂正さしていただきたくお願い申し上げます。 以上でございます。
以上に関連して、開拓地の営農振興対策について申し上げますと、既入植者の営農の安定向上と生活環境の整備に重点を置き、営農振興対策資金を五十億円に拡大し、また離農援助措置を充実するとともに、営農指導事業及びトラクター導入事業の助成を引き続き行なうほか、新たに集乳冷却施設の助成、中央開拓融資保証協会に対する出資を行なうこととし、これらに要する経費として二 一億五千三百万円を計上しております。
開拓融資保証法の一部改正でございますが、中央開拓融資保証協会に対して三千万円の追加出資を行なうということが一つと、地方開拓融資保証協会の会員の構成員である開拓者個人に対して、新たに債務保証の道を開くということが第二点。それらの改正を行なおうと考えております。
三、以上に関連して開拓地の営農振興対策について申し上げますと、既入植者の営農の安定向上と生活環境の整備に重点を置き、営農振興対策資金を五十億円に拡大し、また離農援助措置を充実するとともに、営農指導事業及びトラクター導入事業の助成を引き続き行なうほか、新たに集乳冷却施設の助成、中央開拓融資保証協会に対する出資を行なうこととし、これらに要する経費として二十一億五千三百万円を計上しております。
それから開拓融資保証法の一部改正でございますが、これは中央開拓融資保証協会に対する追加出資予算で三千万円が予定されております。その追加出資の規定と、地方開拓融資保証協会の会員の構成員であります開拓者個人に対しても債務保証の道を開くということを柱にしまして、法案を提出いたしたいというわけでございます。
１、開拓地の振興対策としては、不振開拓者の営農安定と生活環境の整備をはかることに重点を置き、開拓者資金融通特別会計による融資として三十四億九千二百万円を確保するほか、中央開拓融資保証協会に対する追加出資、開拓営農指導員による営農指導事業の充実、開拓保健婦の増員等に要する経費として十一億五千四百万円を計上しております。
まず、開拓融資保証法の一部を改正する法律案は、中央開拓融資保証協会に対する政府の出資を三千万円増額して保証力を増強しようとするものであります。 委員会におきましては、主として開拓及び開拓営農、特に開拓政策の基本方針、開拓者の負債及び開拓営農資金の疎通とその金利の問題等について、検討が行なわれたのでありますが、これが詳細は会議録に譲ることにいたします。
政府は、開拓者が必要とする肥料、飼料、家畜等の購入に要する経営資金が円滑に融通せられるよう、昭和三十六年度までに五億四千万円を中央開拓融資保証協会に対して出資をして参ったのでありますが、その後における開拓者の資金需要はますます増大する傾向にありますので、昭和三十七年度においても、一般会計からさらに三千万円の追加出資をしようとして本案が提出せられたものであります。